国民健康保険の金額の計算方法
実際に平成20年度の私の確定申告から、国民健康保険の金額を計算する方法をご説明していきます。 確定申告がまだでも、所得金額(控除を引く前)が分かれば構いません。
医療分、支援分、介護分の3種類の国民健康保険料が科せられます
■ 医療分
国民健康保険の加入者は全員が対象となります。
この「医療分」の中でも4種類に分けて計算していきます。
医療分=「所得割」+「資産割」+「均等割」+「平等割」
▼ 所得割
前年度の所得に応じて掛ってくる金額になります。
その際パーセンテージはお住まいの地域により若干異なりますのでご注意ください。
私の場合は、「4.5%」ですので確定申告の金額から基礎控除(33万円)を引いて、4.5%を掛けた金額になります。
世帯で所得がある人が複数いる場合は、国民健康保険は一人一人の計算の合計になります。
所得割={所得金額(4,647,505)‐330,000}×4.5%=\194,287
▼ 資産割
今年度の固定資産税額に応じた金額になります。土地・家屋をお持ちの方に掛ってくるものです。
私の地域の場合は23.2%ですが、私は固定資産税は0ですので一応式だけ記載しておきます。
資産割=固定資産税(0)×23.2%=\0
▼ 均等割
所得に関係なく一定の額で、私の地域は加入者1人につき「20,600円」(年間)です。
私は2人家族になりますので、2人分の計算になります。
均等割=20,600×2人=\41,200
▼ 平等割
所得に関係なく一定の額で、一世帯につきいくらという金額になります。
私の地域では、「17,800円」(年間)になります。
平等割=\17,800
医療分の4つの合計が私の国民健康保険を例に取って計算しますが、百円未満は切り捨てです。
医療分の合計金額=192,4287+0+41,200+17,800=253,200円・・・(A)
※限度額があり47万円を超えた場合でも47万円という計算になります。
■ 支援分
こちらも国民健康保険の加入者は全員が対象となります。この「支援分」も4種類に分けて計算されます。
計算方法は医療分と全く同じで料率(%)が異なるだけです。
支援分=「所得割」+「資産割」+「均等割」+「平等割」
▼ 所得割
私の場合は、「1.5%」ですので確定申告の金額から基礎控除(33万円)を引いて、1.5%を掛けた金額になります。
所得割={所得金額(4,647,505)‐330,000}×1.5%=\64,762
▼ 資産割
私の地域の場合は7.8%ですが、私は固定資産税は0です。
資産割=固定資産税(0)×7.8%=\0
▼ 均等割
所得に関係なく一定の額で、私の地域は加入者1人につき「7,100円」(年間)です。
私は2人家族になりますので、2人分の計算になります。
均等割=7,100×2人=\14,200
▼ 平等割
所得に関係なく一定の額で、一世帯につきいくらという金額になります。
私の地域では、「5,700円」(年間)になります。
平等割=\5,700
医療分と同様に計算しますと
支援分の合計金額=64,762+0+14,200+5,700=84,600円・・・(B)
※限度額があり12万円を超えた場合でも12万円になります。
■ 介護分
これは加入者で「40歳以上で65歳未満」の方だけが国民健康保険の対象になります。
計算方法は上記2つと全く同じで料率(%)が異なるだけです。私の場合は1人分が対象になります。
介護分=「所得割」+「資産割」+「均等割」+「平等割」
▼ 所得割
私の国民健康保険は、「1.3%」ですが対象者は所得が0円ですので、ここは0円になります。
所得割={所得金額(0)}×1.3%=\0
▼ 資産割
私の地域の場合は6.5%ですが、私は固定資産税は0です。
資産割=固定資産税(0)×6.5%=\0
▼ 均等割
所得に関係なく一定の額で、私の地域は加入者1人につき「8,300円」(年間)です。
均等割=8,300×1人=\8,300
▼ 平等割
所得に関係なく一定の額で、一世帯につきいくらという金額になります。
私の地域では、「4,900円」(年間)になります。
平等割=\4,900
同様に計算しますと
支援分の合計金額=0+0+8,300+4,900=13,200円・・・(C)
※限度額があり9万円を超えた場合でも9万円になります。
国民健康保険の金額は、これら全てを合計したものを年間で支払うようになっております。
国民健康保険総額(2人)=(A)+(B)+(C)=351,000円
上記の国民健康保険の金額(351,000円)を8期に分けて収めていくので、44,000円弱の計算になります。
国民健康保険の地域格差
私の国民健康保険で何ヵ所かの市町村の料率(%)に当てはめて計算すると、2倍近く格差があることに気付きました。
K市 ・・・ 332,000円
私 ・・・ 351,000円
U市 ・・・ 463,000円
Y市 ・・・ 538,000円
国民健康保険の計算するツールが存在しないと思いましたら、これだけ格差があると市町村によって違いすぎるので、料率を調べないとなりませんので、結局はツールで簡単に計算するという訳にはいかない為でしょう。
